公共工事の品確法による発注者支援技術者認定制度について

このたび弊社代表取締役専務 小野 紅児は、東北地方公共工事品質確保促進協議会が行う発注者支援技術者認定制度の支援管理技術者として、認定される運びとなりました。

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が平成13年度から適用され、透明性の確保・公正な競争の促進などを目的に、公共工事の情報公開が進んでいるところですが、平成17年度から「公共工事の品質確保の促進に関する法律(公共工事の品確法)」が施行され、市町村などの公共工事の発注者を支援する「発注者支援技術者認定制度」が平成18年度より始まりました。

今後、比較的専門的技術者の少ない自治体においては、発注者としての責任を果たすための建築生産システムの再構築に向けて、調査、計画、設計、積算、入札、契約、及び監督、検査などを支援する制度が運用されます。

弊社が平成9年より実施しているCM方式(コンストラクション・マネジメント)の公共工事の業務実績が評価され、応募資格要件を満たし、試験・講習会など諸手続きを経て、このたび3月23日の協議会において認定されました。

公共工事の品格法の本格的な取り組みは、適正な発注業務の情報公開と、先に施行された「入札談合等関与行為防止法」の強化にもつながります。「発注者支援技術者認定制度」が適正に機能し、発注者の責任と納税者に対する説明責任を果たしていく中で、弊社もその一助を担えれば幸いに存じます。