二ツ井町総合体育館の事例が「中小企業者への受注機会の増大の為の措置」として閣議決定


当社で実施した二ツ井町総合体育館の事例が平成17年7月15日、閣議において、「中小企業者への受注機会の増大の為の措置」として閣議決定されました。現在、中小企業庁より各省庁、都道府県、10万都市以上の自治体に分離・分割発注の適切事例として紹介されております。

自治体におけるＣＭ方式導入の目的は、
１）コスト縮減、２）発注プロセスの透明化とコストの透明化、３）地場産業（専門業者）の育成と自立

国、地方自治体は厳しい財政事情から、今後、公共工事は大幅に縮減されることが予想されます。限られた公共工事をいかに効果的、効率的に地域経済に波及させるかが今後の課題となります。これまで、建設業界の弊害として指摘されてきた元請、下請関係による重層構造から、分離発注による並列的構造への発注方式の見直しが求められます。行政はこれらの課題に対し、納税者に対する説明責任を、今以上に負うことになります。

その方策として、平成14年、国土交通省より、地方自治体向けのＣＭ方式導入ガイドラインＣＭ方式活用マニュアルが示されました。当社は、ＣＭ方式導入調査研究会にワーキングとして参加し、調査の一環として秋田県六郷町（現美郷町）で、障害者福祉施設をモデル事業の位置づけで実施いたしました。その後、各方面より成果が評価され、民間工事、県内市町村より、公共工事の御用命を頂き、現在に至っております。当社としては、これまでの実績と経験を活かし、変革の使命感を高め、導入を積極的に推進していく所存です。