新組織は「コーポラティブハウス推進協議会」（仮称）で、秋田県、秋田市、建築設計事務所の小野建築研究所のほか、内外装の工事関連業者が参加する。

コーポラティブハウスは地域特性に合った集合住宅を建てられるのが特徴。高層マンション建設では日照権などを巡り周辺住民の反対運動が目立つが、コーポラティブハウスは「周辺住民との一体感が強く地域コミュニティー形成の役割も持たせられる」（小野社長）。首都圏や関西では実例があるが、東北では珍しい。

協議会が実現を目指すコーポラティブハウスは、入居者の好みを最大限に反映させるため、内装は自由度の高い「スケルトン」状態で建設、各自が独自に業者に発注する方式とするほか、建設組合の発注時には秋田スギの利用を勧め、県産材の需要拡大を図る。

専門工事業者と直接契約する建築管理システム、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）方式を導入することで、建設コストも削減する。

協議会は月一回のペースで開き、東京などの実例を参考にしながら建設に伴う法律上や行政上の問題点を整理し来年三月までにマニュアルを作成し、その後、具体的な物件を建設する計画だ。